商談情報全社共有化システム開発

要件定義から保守・運用まで一貫した支援

プロジェクト情報

業種・業態	設備施工・保守
対象部門	営業、技術、管理
プロジェクト規模	約50人月
対象ユーザ規模	～500人
弊社参画範囲	要件定義 設　計 開発テスト 移行導入 保守運用
弊社支援技術	ソフトウェア ハードウェア プロジェクト管理

情報断絶の問題の克服

あるシステムが必要な情報を蓄積していても、そのデータを有効に使えず、必要なタイミングで必要なデータの参照ができなかったり、適切な経営判断が行えなくなってしまうことは多い。
このプロジェクトは、もともと1地区で稼動しているシステムを、全国各地の事業所でも同じように使用できるようにし、どの事業所でも同じように必要なデータを参照し、情報が断絶しないようにすることを目的として発足した。

《 各事業所におけるプロジェクトの主な効果 》

• 商談情報を営業部門内だけでなく、技術部門、管理部門とも全社共有化することによる経営数値の適正な把握
• 営業部門における経営数値の管理・分析
  → 顧客・地域等の戦略への活用
  → 顧客への未受注案件のフォロー
  → 生産会議並びに年度計画との連動

複数事業所での1システム利用のメリット

一般に、1つのシステムを複数部門や支店・事業所で共有することは、システム保守の観点から見ても費用の低減が見込め、更に、今回のような既に稼動しているシステムを展開する場合には、開発コストや、不具合の可能性も最小限に抑えられる。
しかしながら、そのシステム開発においては注意しなければならない点が多々ある。
ユーザ数が増えることによるシステムパフォーマンスの低下、それを回避するためのデータベースやサーバ等システム構成の変更。障害発生時の影響を最小限にとどめる工夫（データベースを部門毎に分割するなど）、また、アプリケーションが他部門で使用することを前提にしていないつくりになっている場合には、その構造の理解と改修にも時間を費やすことになる。
今回の導入は、正にこれらの問題を克服することで成されたもので、プロジェクト推進チームによる課題管理、問題情報の早期収集もこのプロジェクトの成功に大きく寄与している。